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温暖化防止アドバイザー(業種別)養成研修の開催

 大阪府地球温暖化防止活動推進センターでは大阪府から委託を受け、脱炭素に向けたライフスタイルの変革に関連の深い業種毎に、府民と直接、接する機会の多い営業担当の方を対象に「地球温暖化の現状」や「自社の製品・サービスと温暖化対策との関係」などに係る正しい知識を学んでいただき、営業活動において接するお客様に対して適切な説明ができるノウハウを習得するための研修を開催します。
 今回は、家電製品の販売をされている方、金融機関において事業者向け融資の営業をされている方、住宅リフォームの営業をされている方を対象に下記の研修を実施します。研修を修了された方には、修了証(バッジ附属)を交付しますので、その営業活動等に際して「大阪府温暖化防止アドバイザー(家電部門/住宅リフォーム部門/金融部門)」の名称を使用していただくことができます。
 参加費は無料ですので、是非ご参加ください。

1.対象者

<地球温暖化防止活動推進員とは>
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化の現状とその対策に関する知識の普及等に熱意と識見を有する方の中から、知事が委嘱します。
  • 委嘱された地球温暖化防止活動推進員は、地球温暖化の現状とその対策の重要性について、住民の理解を深める等の活動を実践されています。

2.研修の内容

①養成講座の開催

家電部門

日時:
令和5年9月6日(水) 14:00~16:00
場所:
家電会館 大会議室
(大阪市天王寺区城南寺町7-13)オンライン受講も可

住宅リフォーム部門

日時:
令和5年9月19日(火) 14:00~16:00
場所:
TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A
(大阪市中央区久太郎町3-5-19 大阪DICビル3階)オンライン受講も可

金融部門

日時:
令和5年9月26日(火) 14:00~16:00
場所:
TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A
(大阪市中央区久太郎町3-5-19 大阪DICビル3階)オンライン受講も可

②啓発実地研修の実施

 養成講座の受講後、受講者はそれぞれの店舗での営業活動の機会を活用して、講座で学んだ内容について府民に対する普及活動を行い、その結果を実地研修レポート(様式あり)にまとめて提出していただきます。
 様式のDLについてはこちら→「温暖化防止アドバイザー(業種別)実地研修レポートについて」

③修了証の交付

 ①、②を修了された方には、「温暖化防止アドバイザー(業種別)養成研修修了者」として「修了証(バッジ附属)」を交付します。

3.申し込み

Webの入力フォームに入力してお申し込みいただくか、必要事項をご記入のうえE-mailでお申し込みください。

4.お問い合わせ

大阪府地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人大阪府みどり公社 環境チーム)
TEL 06-6266-1271

<養成講座の内容>

家電部門

講議1
  1. 地球温暖化の現状等
    • 地球温暖化のメカニズム、温暖化による気候変動
    • 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
    • 地球温暖化防止活動推進員制度 等
  2. 家電販売における気候変動対策の方法・効果
    • 省エネ家電について
      省エネ基準と省エネラベル/省エネラベルの作り方/新旧消費電力比較
    • 商品別の省エネの工夫
    • 家庭のエネルギー消費の内訳 等
講演
消費生活アドバイザー/うちエコ診断士 村上 なつき氏 
 「(仮)家電製品における省エネの取組み例」
講議2
  1. 消費者への啓発の実践
    • 消費者への啓発の際の留意事項 等

住宅リフォーム部門

講演
近畿大学建築学部 非常勤講師
 株式会社住宅みちしるべ 代表取締役 太田 周彰氏 
 「(仮)省エネリフォームの最新の動向」
講議
  1. 地球温暖化の現状等
    • 地球温暖化のメカニズム、温暖化による気候変動
    • 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
    • 地球温暖化防止活動推進員制度 等
  2. 住宅リフォームにおける気候変動対策の方法・効果
    • 住宅でのエネルギー消費の実態
    • 省エネリフォームの種類・メリット
    • 省エネリフォームの支援策 等
  3. 消費者への啓発の実践
    • 消費者への啓発の際の留意事項 等

金融部門

講議1
  1. 地球温暖化の現状等
    • 地球温暖化のメカニズム、温暖化による気候変動
    • 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み
    • 地球温暖化防止活動推進員制度 等
講演
中小企業診断士 小西 豊樹氏
 「(仮)中小企業における脱炭素経営に向けた取組み状況」
講議2
  1. 金融分野における気候変動対策
    • 温暖化対策と事業活動(ESG金融/脱炭素経営)
    • GX経済移行債
    • カーボンプライシング(炭素に係る賦課金制度/CBAM)
    • 株式会社脱炭素化支援機構 等
  2. 消費者への啓発の実践
    • 消費者への啓発の際の留意事項 等