SBTやRE100の取組みを進めている企業では、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減のため、自社だけでなくサプライヤーに対しても排出量削減を求める傾向が強まりつつあります。脱炭素経営の実践は、こうした企業との取り引きにあたり、自社製品の競争力確保・強化に今後ますますとつながると考えられます。

脱炭素経営を進めるためには、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新が必要となるため、それに伴い光熱費・燃料費の低減が期待されます。エネルギーの使用状況の把握や設備の更新については、国や自治体の補助金が活用できる場合があります。

省エネにより大幅なCO₂排出量削減を達成した企業や、再生可能エネルギーの導入を先駆的に進めた企業等は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることで、自社の知名度・認知度の向上につながります。
また、大幅な省エネ対策の実施によって光熱費を大幅に削減できたことにより、利益を出しにくい多品種少量生産の製品であっても、積極的に生産・拡販できるようになり、副次効果として顧客層への浸透が期待されるケースもあります。

金融業界においても脱炭素に向けた取り組みが拡がっており、融資先の選定基準に地球温暖化対策への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取り組みが行われています。

気候変動等の社会課題解決に対して取り組む姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーション向上につながります。また、「エシカル就活」という言葉が登場する等、社会課題への貢献を就職先の条件の一つとして挙げる学生が増加傾向にあります。このように脱炭素経営の実践は、金銭的なメリットだけでなく、社員のモチベーションや人材獲得の効果が期待されます。

出展：就活生の企業選びとSDGsに関する調査（2021年8月調査） 株式会社ディスコキャリタスリサーチ

省エネ対策としては、大きく分けて３つの方法が挙げられます。

• エネルギー効率の良い設備の導入
• 既存施設のエネルギー効率を向上するための部分更新・機能付加
• 既存施設の稼働方法の見直し

燃料消費に伴う温室効果ガス排出量を省エネ対策のみで大幅に削減することは難しいため、より一層の脱炭素を進めるためには再生可能エネルギーの導入等が必要になります。