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● もくじ
登録申請の方法
「脱炭素経営宣言」登録申請の方法の流れをご案内します。
申請書をダウンロードして必要事項をご記入下さい。
⇒ 申請書はこちら（Excel）
大阪府地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人大阪府みどり公社 環境チーム）メールにて申請書をお送りください。
送付先: zerocarbon@osaka-midori.jp
※Excelファイルでご送付ください。
申請書を受付後、受付完了連絡をお送りします。（申請から概ね10営業日）
※受付完了連絡は原則としてご提出いただいたアドレスへの返信にて行います。
申請書の確認が出来次第、大阪府から「脱炭素宣言登録証」をお送ります。（申請から概ね1ヶ月）
申請書のイメージ
宣言項目の参考情報
脱炭素経営宣言は、これから脱炭素に取組む事業者を支援することを目的としており、各宣言項目に取組みの基準は設けていません。
したがって、基本的には自社が出来る取組みから始めていただければ問題ございませんが、取組みの参考情報を紹介します。
■ 府内のセミナー情報（宣言項目：任意項目１）
大阪府内で開催が予定されている脱炭素関連のセミナーです。
（当公社調べであり、全てのセミナーを網羅しているわけではありません。）
令和7年1月22日 令和６年度第２回「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」～脱炭素経営の実践に向けて～ ⇒ ご案内はこちら
■ 省エネにつながる設備の運用管理ポイント（宣言項目：任意項目２）
設備の省エネポイント
設備ごとに一般的な省エネのポイントがあります。一般財団法人省エネルギーセンターや地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所などでは、省エネのポイントをパンフレットにまとめていますので、ご参考ください。
・（一財）省エネルギーセンター
⇒https://www.shindan-net.jp/catalog/
・（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所
⇒https://www.knsk-osaka.jp/syoCO2/sodan/shindansoft.html
省エネ診断
自社で省エネ要素の特定が困難な場合は、省エネ診断という選択肢があります。
当公社では、工場や事業所をウォークスルー（現地確認）させていただき、省エネポイントの確認を無料で実施していますので、ぜひご相談ください。（※）無料での簡易確認となります。
より詳細な改善余地や具体的な省エネ効果（光熱削減額やCO2削減量）知りたい場合には、国の補助金を活用して安価に省エネ診断を利用することができます。
⇒ 詳しくはこちらをクリック
■ 再エネ由来の電気調達について（宣言項目：任意項目４）
再エネ由来の電気を調達する方法はいくつかあります。代表的なものを下表となります。
設備の省エネポイント
自然エネルギー100％の電気を購入。
| 長所 | 短所 |
|---|---|
|
• 当該プランの購入契約のみで調達が可能なため、取引コストが相対的に低い • 小口でも調達可能 • 大口向けに、個別のプランを提供する小売電気事業者もある |
• 電力購入先の切り替えが必要なため手続きが多い • 拠点が複数地域にまたがる場合は拠点ごとの検討が必要 • 契約電力会社の再エネ調達力に依存するため、将来の調達リスクがある |
自家発電・自家消費
発電施設を事業所内に設置・運転し、発電した電力を自家消費。
| 長所 | 短所 |
|---|---|
|
• 屋根や遊休地の活用が可能 |
• 設置場所の確保が必要 • 稼働まで期間を要するため、即座に調達できない • 継続的なメンテナンスが必要 |
リース
リース事業者が発電施設を事業所内の屋根・敷地等に設置し、リース料を支払う。
| 長所 | 短所 |
|---|---|
|
• 基本的に初期投資ゼロ • 維持管理、メンテナンスの費用が発生しない • 自家消費しなかった電気は売電できる |
• 自由に交換、処分ができない • 長期契約である • 発電がない場合でもリース料を支払う必要がある • リース資産として管理、計上する必要がある |
オンサイトPPA・第三者所有モデル
第三者が発電施設を事業所内の屋根・敷地等に設置し、その発電した電力を購入。
| 長所 | 短所 |
|---|---|
|
• 基本的に初期投資ゼロ • 維持管理・メンテナンスの費用が発生しない • 使用した分だけの電力購入である • 一般的には設備は資産計上されずオフバランスで再エネ電気の調達が可能 • メンテナンス等の手間が不要 • 系統電力よりも安く設定されるため電気代の削減が可能 |
• 工事などへの対応が必要 • 自由に交換、処分ができない • 長期契約である |
再エネ電力証明書の購入
第三者が発電施設を事業所内の屋根・敷地等に設置し、その発電した電力を購入。
| 長所 | 短所 |
|---|---|
|
• 複数拠点の再エネ化の一括実行が可能 • 電力購入先の切替えなしに再エネ価値を調達可能 • 長期契約が不要で、市況に応じて購入判断が可能 |
• 価格変動があり、かつ、相対的に高価 • 現時点で流通量が限定的 • FIT証書を需要家が直接調達できるように、非化石価値取引制度が2021年に変更された |
※出展：環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver1.1」
■ 環境に配慮した物品・資材の調達（宣言項目：任意項目７）
環境に配慮した物品・資材を調達する際に参考となる考え方や制度をご紹介します。
グリーン購入
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。グリーン購入法では、以下の物品が対象となっています。
| グリーン購入法 対象商品 | ||
|---|---|---|
| ①紙類 | ②文具類 | ③オフィス家具等 |
| ④画像機器等 | ⑤電子計算機等 | ⑥オフィス機器等 |
| ⑦移動電話等 | ⑧家電製品 | ⑨エアコンディショナー等 |
| ⑩温水器等 | ⑪照明 | ⑫自動車等 |
| ⑬消化器 | ⑭制服・作業服等 | ⑮インテリア・寝装寝具 |
| ⑯作業手袋 | ⑰その他繊維製品 | ⑱設備 |
| ⑲災害備蓄用品 | ⑳公共工事 | ㉑役務 |
環境に配慮した商品の探し方
①「グリーン購入法適合品」で検索する。
↳上記のキーワードで検索すると、該当商品を販売しているサイトがヒットします。
②エコマークのついた商品を調べる。
↳エコマークは、第三者機関が認証する、環境への負荷が少ない商品につけられる環境ラベルです。
↳エコマーク認定商品は、原則としてグリーン購入法に適合しています。
その他の環境ラベルの貼られた商品を購入する。
↳各種の環境ラベルは環境省のデータベースから検索することが可能です。
⇒https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/
■ CO2排出量の算定について（宣言項目：任意項目８）
算定方法
CO2排出量の算定方法をご説明します。CO2排出量は活動量（電気や燃料の使用量）に排出原単位（係数）を乗じることで算定することができます。
CO2排出量の算定は、金額ベース、物量ベースどちらの情報からも可能ですが、それぞれにメリット・デメリットがあるため、算定の目的や事情に応じて選択しましょう。
| 特徴 | 金額ベース | 物量ベース |
|---|---|---|
| 算定のしやすさ | 〇 データが集めやすい |
△ データ収集に時間がかかる場合がある |
| 算定の制度 | 〇 | ◎ |
| 適したシーン |
・ 全体の傾向を把握したい ・ 効率的に算定したい |
・ 精度の高い算定をしたい ・ 細かな削減努力をしたい |
算定範囲
サプライチェーン全体でのCO2排出量を算出する動きが大企業を中心に拡がっており、国際的な基準「GHGプロトコル」に基づき、スコープ（Scope）１、２および３の範囲が一般的に用いられています。まずは、自社の範囲内であるスコープ１、２を算定しましょう。
CO2排出量の削減目標（宣言項目：任意項目１０、１１）
CO2排出量の削減目標を設定する際の目安となる制度をご紹介します。
大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく対策計画書
特定事業者（エネルギーの多量消費事業者で、主に大・中堅企業）以外の中小企業等も任意で届出ができるように条例が改正されました。
【削減目標】2013～2022年度は年1％以上、2023年～2030年は年1.5％の削減が目安。
SBT認定
SBT（Science Based Target）とは世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるため、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことで、通常のSBTはサプライチェーン全体の排出量削減目標の設定が求められます。
一方、中小企業であれば、自社の活動（スコープ１、２）における削減目標を対象とした中小企業版SBT認証があります。
【削減目標】中小企業版SBTでは、2030年までに自社の活動で年4.2％以上。
| 中小企業向けSBT（2024年1月1日以降） | ＜参考＞通常SBT | |
|---|---|---|
| 対象 | 次ページに示す要件を満たす企業 | 特に無し |
| 目標年 | 2030年 | 申請から5年以上先、10年以内の任意年 |
| 基準年 | 2018年～2023年から選択 | 最新のデータが得られる年までの設定を推奨 |
| 削減対象範囲 | Scope１，２排出量 | Scope１，２、３排出量。但し、Scope3がScope1～3の 合計40%を超えない場合にはScope3目標設定の必要はなし |
| 目標レベル |
■ Scope１，２ 1.5℃を少なくとも年4.2%削減 ■ Scope３ 算定・削減（特定の基準値はなし） |
下記水準を超える削減目標を任意に設定 ■ Scope１，２ 1.5℃を少なくとも年4.2%削減 ■ Scope３ WELL BELOW 2℃：少なくとも年 2.5％削減 |
| 費用 | １回USD 1,250(外税) |
目標妥当性確認サービスはUSD 9,500（外税） （最大２回の目標評価を受けられる） 以降の目標再提出は、1回USD 4,750（外税） |
| 承認までのプロセス | 目標提出後、デューデリジェンスが行われる | 目標提出後、事務局による審査（最大30営業日）が行われる。 事務局からの質問が送られる場合もある |