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制度の概要
2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、大企業だけではなく、中小企業を含むサプライチェーン全体での脱炭素に向けた動きが加速しています。
大阪府では、脱炭素経営に取組む事業者を支援するため「脱炭素経営宣言」の登録制度がＲ５年度より始まりました。
「脱炭素経営宣言」は、以下の宣言項目の中から、自社が実施できる項目を選択し、既定の様式により申請を行います。
【必須項目】全て実施する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます |
| 2 | 脱炭素化に向けた推進体制（担当者の設置、社内勉強会の実施等）を整備します |
| 3 | 宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します |
【任意項目】５つ以上を選択する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます |
| 2 | 日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます |
| 3 | 日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、3Rの実践など、省資源に取り組みます |
| 4 | 再エネ由来電気の活用（再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等）に取り組みます |
| 5 | 環境性能の良い設備機器（照明・空調設備等）への更新に取り組みます |
| 6 | 社用車への電動車（電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車）の導入に取り組みます |
| 7 | CO2排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます |
| 8 | 自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO2排出量の算定に取り組みます |
| 9 | CO2削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます |
| 10 | 自社のCO2排出量の削減目標を設定します |
| 11 | 大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します |
宣言を行うメリット
宣言を行った事業者は大阪府のホームページに掲載されるほか、大阪府・支援事業者が脱炭素経営に向けた支援メニューを用意しています。
具体的には、CO2排出量の見える化ツール、省エネ診断、省エネ機器、再エネ電気メニュー、補助金・ESG融資に関する情報提供などを受けることができます。
各種の情報提供については、下記の大阪府ホームページからご確認いただけます。