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事業所の省エネルギー診断

 

 

 大阪府みどり公社は、令和3年度『脱炭素化促進計画策定支援事業』の支援機関に認定されました。これまでの実績を活かし、支援機関として、事業所の省エネルギー・省CO2診断を実施し、設備導入や運用改善等の具体的な削減対策を提案するなど、脱炭素化の促進計画の策定を支援します。
 令和3年度事業の公募については下記URLよりご確認ください。また、本事業に関心をお持ちで、お困り・ご不明な点がございましたら、下記窓口までご相談ください。

 【公募申請】 脱炭素化促進計画策定支援事業の公募について(一般社団法人温室効果ガス審査協会) 
 【相談窓口】 
大阪府みどり公社・環境チーム TEL:06-6266-1271 Email:center@osaka-midori.jp

 

~ 省エネルギー・省CO2に関する悩み ~

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 こういった悩みをお持ちの皆さま、環境省補助金制度「脱炭素化促進計画策定支援事業」等の省エネルギー診断をぜひご活用ください。

●診断の実績

 一般財団法人大阪府みどり公社では、環境省補助金制度「CO2削減ポテンシャル診断事業」を中心に、様々な産業系の業種、業務系の業種(事務所ビル、病院、ホテル等)の診断実績があります。主な実績は以下のとおりです。

年度 事業名 診断業種・件数
2020
環境省:「CO2削減ポテンシャル診断事業」 機械器具製造業(1事業所)
2019
環境省:「CO2削減ポテンシャル診断事業」 倉庫業、医療業、金属素材製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業(8事業所)
2019
環境省:「コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るインドネシアとの二国間協力事業」 インドネシア食料品工場(1事業所)
2018
環境省:「CO2削減ポテンシャル診断事業」 倉庫業、医療業(3事業所)
2018
経済産業省:「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」 金属製品製造業、電気機械器具製造業、小売業、飲食店、浴場業(6事業所)
2018
法務省:「簡易省エネ診断業務」 矯正施設(1事業所)
2018
環境省:「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」 市役所本庁舎、市立病院(2事業所)
2018
環境省:「コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るインドネシアとの二国間協力事業」 インドネシア紙パルプ工場(1事業所)

●診断の流れ

 エネルギー管理士や電気主任技術者等のエネルギー関連の有資格者が設備状況確認やエネルギー計測等を行い、CO2削減や節電等のために有効な運用改善や設備導入の具体的な対策を提案します。また、対策実施に係るコストや投資回収年数などの試算や、対策を実施するための実施計画の策定支援、利用可能な補助金の紹介も行います。

ポテンシャル診断の概要
1
現地調査・ヒアリング 専門スタッフが事業所を訪問し、簡単なインタビューとウォークスルーによる現場確認を行います。
2
測定機器の設置・確認 事業所の状況に合わせた測定機器(消費電力計、温度計、流量計等)を設置し、計測を行います。
3
測定結果等の解析 事業所がお持ちの情報や測定機器の計測結果を解析し、省エネルギーの可能性を検討します。
4
改善案のご提案 事業所を訪問して改善案を提案します。
5
低炭素機器導入支援 対策の実施計画の策定や補助金活用の検討を支援します。

 

●診断の様子

現地視察・ヒアリングの様子
(ウォークスルーのイメージ)
超音波測定器による計測
(コンプレッサーのエア漏れ確認)
サーモグラフィによる計測
 (蒸気配管の保温確認)
ポテンシャル診断 現地視察 ポテンシャル診断 現地調査

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温度計による窓の温度計測
(空調負荷・窓の断熱性確認)
流量計による計測
(蒸気ドレン流量の確認)
電流計による計測
(機器毎の使用電力量確認)
ポテンシャル診断 温度計測定 ポテンシャル診断 温度測定 denryoku

 

●診断の事例

 CO2削減ポテンシャル診断事業における診断事例は、環境省ホームページ『事業所のためのCO2削減対策Navi』にて公表されています。
 *平成29年度の診断事例としてホームページで公表されているうち、弊社が診断した事例も3件(No2,3,12)掲載中


【掲載事例】 繊維製品製造業 A株式会社
 ・コンプレッサーの統合、インバータ方式導入、蒸気配管の保温対策、太陽光発電の増設 などにより、事業所から排出されるCO2を約16%削減。
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●補助金情報

 国や大阪府等の省エネ等に関する最新の補助金情報: おおさかスマートエネルギーセンター
       

 

●参考情報

地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 省エネ・省CO2相談窓口
環境省補助金等情報「地方公共団体・事業者向け支援事業」