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クレジット購入手続きについて

クレジット購入手続きについて

クレジットの購入は専門の機関にお願いする必要があるのでは?

クレジットは専門の機関に依頼しなくても簡単に購入できます。売買契約を締結すれば個人でも法人でも取引に制限はありません。

1トンからトン単位で購入できます。

方法1

J-クレジットのホームページで、クレジット保有事業者名と連絡先が公開されています。個別に相談して下さい。

詳しくはこちらをクリック

方法2

一般財団法人大阪府みどり公社のホームページでは近畿圏のクレジットを保有する企業名、連絡先を公開しています。
購入を希望する企業に直接連絡するか、一般財団法人大阪府みどり公社に相談してください。

近畿圏の認証済クレジット情報

個人の方はクレジットを保管する口座を持てません。クレジットの保管や活用方法は当公社にご相談して下さい。

登録簿口座開設についてはこちらをクリック

クレジットの無効化の方法

無効化とは

  • 保有しているクレジットを無償で国の管理する口座に移転することにより、使用できないようにすることです。
  • クレジットを保有していても、無効化しなければカーボン・オフセットや低炭素社会実行計画の目標達成になりません。
  • 国の管理する口座に移転することにより、クレジットは国の排出量削減の一部に貢献することになります。
  • 移転は無償で行われることから、税制上の扱いでは財産の国への無償譲渡(寄付)となり、非課税扱いになります。
  • クレジットを保管している口座から国の口座に移転することから、口座を保有している法人でなければ無効化はできません。
STEP1 ■無効化申請書

下記より無効化申請書をダウンロードしてください。

無効化申請書

STEP2

■申請書作成

無効化するクレジットの番号、プロジェクト名などのクレジット情報、無効化する根拠や理由、トン数等を記載。押印して事務局宛に郵送

無効化申請書 イメージ

無効化の理由は自由に記載できますが、後日、第三者から説明や根拠を求められても説明できるような内容を記載します。
例えば、カーボン・オフセット商品の生産個数などを証明できる資料は大切に保存しておくこと。

STEP3 ■クレジット移転

申請が受理されるとクレジットは国の口座に移転されます。
移転されたクレジットはいかなる理由があっても元には戻せません。

クレジット移転 イメージ

STEP4 ■無効化証明書

無効化処理が完了すると、無効化証明書が発行されホームページから自由にダウンロードできるようになります。
審査機関から審査(審査費用が必要です)を受け、認証委員会で認証を受けると認証マークを使用することができます。
大量生産する商品や多量のクレジットをオフセットする場合には、認証マーク取得をお勧めします。
(専門のカーボン・オフセットプロバイダーにご相談下さい)

発行された無効化証明書の事例

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