制度内容
環境省の制度は、クレジットの認証・発行・管理のみを行うため、中小事業者が省エネルギー対策を実施してクレジットを創出しても、自ら買い手を探す必要がありますが、それは容易ではありません。そこで、中小事業者がカーボン・オフセットの制度を容易に活用できるよう、売り手(中小事業者)のシーズと買い手(大規模事業者等)のニーズをマッチングする大阪府独自の仲介機関を大阪府と大阪府地球温暖化防止活動推進センター((財)大阪府みどり公社)が連携して設置・運営しています。
また、大阪府では、2009年（平成21年）3月に温暖化防止条例に基づく温暖化対策指針を改定し、条例対象事業者が購入したオフセット・クレジットを排出削減量として算定できるようにし、条例対象事業者による活用を促進しています。
仲介機関としての役割
大阪府地球温暖化防止活動推進センターは仲介機関として次の役割を担います。
クレジットの売り手のシーズ調査
産業支援機関（大阪府中小企業家同友会、府立産業技術総合研究所、商工会議所等）や省エネルギー機器のメーカー等を通じて、省エネルギーに取り組む中小事業者の掘り起こしを行っています。クレジットの発行が見込める事例については、詳細（投資回収年数、排出削減量等）を確認し、クレジットの対象に該当するかどうかの調査を行っています。
クレジット買手のニーズ調査
温暖化防止条例の対象事業者やカーボン・オフセット付き商品を販売している事業者に対し、ニーズの詳細（クレジットの需要量、需要時期、売買希望価格等）を確認し、買い手に該当するかどうかの調査を行っています。
売り手のシーズと買い手のニーズのマッチング
シーズ調査とニーズ調査の結果を基に、マッチングを行います。
