- 2010年度の”募集開始日・募集終了日”を随時更新します。
大阪府による支援情報
【補助事業】
| 事業名称 | 事業内容 |
申込受付 窓 口 |
開始 | 終了 |
| 民間事業者省ＣＯ２設備導入支援事業 |
①公共性の高い施設への省ＣＯ２設備導入事業 民間事業者が公共性の高い施設へ省ＣＯ２設備を複合的又は一体的に導入する事業（ 補助率：１/３以内、補助上限額：1,200万円） ②中小事業者省エネルギー診断事業 中小事業者が省ＣＯ２設備を導入するために実施する省エネルギー診断事業 （省エネルギー診断の結果に基づき､省ＣＯ２ 設備の導入が見込まれるもの、 補助率：１/３以内、補助上限額：7万円） ③中小事業者省ＣＯ２設備導入事業 中小事業者が省ＣＯ２設備を複合的又は一体的に導入する事業 （省エネルギー診断の結果に基づき、省ＣＯ２ 設備が導入されるもの、 補助率：１/３以内、補助上限額：140万円） |
環境農林水産部みどり・都市環境室地球環境課 |
H22.9.1 | H22.9.30 |
省エネルギー診断については、財団法人省エネルギーセンターなどで実施されています。
詳細は、大阪府環境農林水産部 みどり・都市環境室地球環境課にお問い合わせください。
【融資制度】
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事業名称 |
事業内容 |
責任共有制度(※) |
申込受付窓口 |
利率等 |
| 緊急経営対策資金《府 緊急》 | 国際的な金融不安、経済の収縮による悪影響により資金繰りが厳しい・新型インフルエンザの影響を受け、資金繰りが厳しい | 対象外 | 府金融支援課、府保証協会、府内市町村（大阪市を除く）、取扱金融機関 |
1.4% |
| 事業資金（一般資金）《府 一般》 | 一般的な運転資金・設備資金 | 対 象 | 取扱金融機関 | 3.4% |
| 中小企業向け制度融資（信用保証付き） | 大阪府が中小企業者の資金調達の円滑化のために行う信用保証協会の保証付き融資です。 | 対 象 | 取扱金融機関 |
詳細は、大阪府商工労働部 金融室金融支援課にお問い合わせください。
＊責任共有制度
信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的としています。
平成１９年９月末までは、原則として、ご融資金額の１００％を信用保証協会が信用保証をしていますが、責任共有制度の導入によって、一部の保証制度を除き、信用保証協会が８０％、金融機関が２０％の割合で責任を共有することとなりました。なお、小規模資金、開業資金、再挑戦支援資金及び経営安定資金などについては、責任共有制度の対象から除外されます。
市町村による支援情報
【補助事業】
| 事業名称 | 事業内容 |
申込受付窓口 |
| 大阪市太陽光発電普及促進事業 | 平成２１年度から地球温暖化対策の推進のため、住宅や事業所に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助。 | 大阪市 |
| 「省エネ診断」受診事業者を募集！ |
市内中小企業の事業所を対象に、エネルギー管理士などの資格をもつ専門家が、事業所を訪問して、エネルギーの使用状況を調査し、現状の問題点とその改善点を提示するとともに、診断結果に基づいたコスト削減につながる対策案を提案。 |
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| 堺市民間事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 | 市内中小製造業者の低炭素化を通じた競争力強化及び温室効果ガス排出量削減による「クールシティ・堺」実現への寄与を目的として、市内中小製造業者が省エネ・新エネ設備を設置する際に要する費用の一部を補助。 | 堺市 |
| 中小製造業者向け省エネ診断の受診事業者を募集します | 中小製造業者が所有する工場設備等に対し、省エネ対策の専門的な視点で、エネルギー消費の改善や高効率な設備導入の可能性について、必要な経費や回収年数などの評価を踏まえて提言する省エネ診断員を無料で派遣 | |
| 東大阪省エネルギー改修支援事業（補助制度）等 | 大阪府グリーンニューディール基金を活用して、中小企業者等の省エネルギーのための設備改修による二酸化炭素の排出量の削減を促進し地球温暖化対策を図るため、省エネ改修に係る費用の一部を補助。 | 東大阪市 |
| 東大阪市省エネ診断支援事業 | 中小企業者等による省エネルギー対策を促進するとともに、地球温暖化対策を図るため、無料で専門家を派遣し省エネルギー診断を実施 | |
| 平成22年度民間事業者省エネルギー設備導入事業費補助 | エネルギー消費の削減により地球温暖化を防止するため、市内の中小事業者が省エネルギー設備を導入する場合に、経費の一部を補助。 | 高槻市 |
| 枚方市「エコ」工場化促進奨励金制度 | 市内の工場（製品の製造、加工、開発施設等）に新規に導入する太陽光発電システム、LED照明の購入（付属機器を含む）及び建物、その敷地への設置工事に係る経費が対象。 | 枚方市 |
| 茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金 | 市内の中小規模の事業者の皆さんを対象に、新たに地球温暖化防止に資する設備を複数同時に導入された場合、それに要した経費の一部を補助。 | 茨木市 |
国等による支援情報
【融資・税制優遇】
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事業名称 |
事業内容 |
支援・連絡先 |
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省エネ設備、公害防止設備、低公害型の建設機械、低公害車、リサイクル設備、産廃処理設備━などを導入する事業者に融資。エコアクション21の環境目標達成のために必要な設備の導入なども対象
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日本政策金融公庫国民生活事業 |
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公害防止設備の固定資産税特例、同設備取得時の法人税などの特別償却
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国税庁、国税局、税務署の税務相談窓口 |
【補助制度】
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事業名称 |
事業内容 |
支援・連絡先 |
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省エネ設備導入によるCO2排出削減量の第三認証事業を実施、同事業実施者が導入する省エネ設備に補助 |
経済産業省産業技術環境局 |
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| 新エネルギー等事業者支援対策事業 |
・新エネルギー |
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 |
| エネルギー使用合理化事業者支援事業 |
省エネ推進設備や技術の導入費用の一部を補助
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NEDO省エネルギー技術開発部補助支援グループ |
| 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 （BEMS導入支援事業） |
ビルエネルギーマネジメントシステム導入経費の一部を補助 |
NEDOエネルギー対策推進部 |
| 事業場等省エネルギー支援サービス導入事業 （中堅・中小企業向けESCO事業補助金） |
既存の工場や事業所で中堅・中小企業が行うESCO（省エネサービスを提供し、省エネ量の保証などにより省エネ効果からその一部を報酬として受け取る事業）を活用した事業を補助 |
省エネルギーセンターESCO事業推進部 |
| 環境対応型ボイラ等導入効果実証補助事業 |
モニター実施者に小型貫流ボイラや温水発生機の導入を補助 |
石油連盟基盤整備・油濁対策部基盤整備室 |
| 低公害車導入促進助成事業 |
低燃費トラックなどの導入を助成 |
全日本トラック協会 |
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商店街などの中小商業の活性化を図るための補助事業で、対象分野のひとつに低炭素社会構築・環境リサイクルがある。省エネ型アーケードや共同リサイクルシステムの例示あり |
経済産業省中小企業庁商業課･各経済産業局 |
