JCAP
日本国内における地球温暖化対策、特に、国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブの重要性の高まりに鑑み、これを強力に推進していくため、国と地域の地球温暖化対策に熱心な都道府県、指定都市、中核市、特例市を中心に、「日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP:Japan Carbon Action Platform)」を設立。
市場メカニズムを活用した各種イニシアティブについての情報共有、意見交換を行うとともに、具体的な取組において連携・協力しています。
詳細は、こちらからご覧ください。
他自治体の取組について
他自治体の取組については、以下のような例があります。
森林吸収量取引モデル事業(高知県)
【概要】
協働の森づくり事業における「CO2吸収証書」発行のノウハウを活用し、企業・個人などが独自で間伐した森林のCO2吸収量を認証することで、森林整備の促進につなげる。
また、森林のCO2吸収量をカーボン・オフセットに活用できるクレジット(J-VER)とするための制度を構築し、森林整備へ環境先進企業の協賛を促す。
新潟県カーボン･オフセット制度（新潟県）
【概要】
平成20年度に佐渡市の森林整備事業を対象にして、カーボン･オフセットモデル事業を実施してきたが、21年度には、このモデル事業の取組み結果を踏まえ、県内の森林整備プロジェクトによるCO2吸収量(オフセット・クレジット)を県が認証する「新潟県カーボン･オフセット制度」の運用を開始しました。
今後、本制度について、国の認証制度と整合するよう確実な運用を図り、プログラム認証を目指している。このことにより、県が認証したオフセット･クレジットはJ-VERとして発行され、全国の企業等によるクレジット利用を促進し、県内の森林整備とカーボン･オフセットの取組を推進しています。
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