カーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書の目標達成にも資することが期待されています。
具体的には、以下のような取組みがあります。
商品使用・サービス利用オフセット
市民、企業等が商品を製造・使用・廃棄したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量について、当該商品・サービスと併せてクレジットを購入することでオフセットするもの。
（例）カーボン･オフセット年賀状
年賀状購入者の日常生活（テレビを見たり、シャワーを浴びたり等）に伴い排出されるＣＯ２排出量の一部を、京都議定書における日本の６％削減に活用できるクリーン開発メカニズム（以下「CDM」という。）によるクレジットを用いてオフセットするもの。
※CDM：先進国が資金や技術を途上国に提供し、途上国において実現された排出削減・吸収量を国連が認証したもの。
会議・イベントオフセット
国際会議やコンサート、スポーツ大会等の開催に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの。
（例）洞爺湖サミット
G8代表団やプレス関係者等のサミット参加者が、航空機、宿泊施設等の利用や会場でのエネルギー使用に伴い排出されるＣＯ２排出量（約２．６万トン-CO2）を、商社などを通じて購入するCDMによるクレジット（インドネシアにおけるバイオガス発電等）を用いてオフセットするもの。
自己活動オフセット
市民、企業等が、自らの活動に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの。
（例）Yahoo！カーボン・オフセット
市民が、日常生活における電気、ガス、自動車等の使用に伴うＣＯ２排出量の一部を、ウェブサイトを通じて購入するCDM等によるクレジットを用いてオフセットするもの。
カーボン・オフセットの取り組み事例
（出典）カーボン・オフセットとオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度（平成21年6月 環境省・林野庁）
